相続や贈与が発生した方、または今後を検討されている方向けに、申告書の作成から税額の試算まで対応しています。
まずはオンライン個別税務相談で状況や必要な手続きを整理し、その後、見積のご案内・電子契約を経て正式なご依頼となります。
相続税申告書の作成・税務署への提出
親族が亡くなり相続が発生した方、または準確定申告が必要な方が対象です。相続人は亡くなった日から10か月以内に税務署へ相続税の申告書を提出しなければなりません。また、亡くなった方に事業収入などがあった場合には、4か月以内に準確定申告書の提出が必要です。
※準確定申告とは、亡くなった方の所得税・消費税の申告をいいます。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 基本料金 | 遺産総額×0.4%（最低10万円） |
| 着手金 | 5万円（最終報酬額から差し引き） |
| 税理士書面添付 | 無料 |
| （加算）法定相続情報一覧図 当事務所で作成する場合 | 1万円＋実費相当額 |
| （加算）相続財産に土地・借地権などがある場合 | 1件につき4万円＋現地調査に係る実費相当額 |
| （加算）相続人が2人以上の場合 | 各種加算後の合計額×10%（2人目以降1人につき） |
| （加算）遺産分割協議書 当事務所で作成する場合 | 3万円 |
基本料金：8,000万円×0.4%＝32万円
土地加算：4万円＋実費
借地権など加算：4万円＋実費
小計：40万円＋実費
相続人加算（2人目）：40万円×10%＝4万円
合計：44万円＋実費（着手金5万円を含めた金額です）
基本料金2万円（事業収入・不動産収入・消費税の申告がある場合は別途加算）
準確定申告は相続税申告書とは別の業務として扱います。
- 遺言書
- 法定相続情報一覧図
- その他、相続財産の内容が分かる資料
オンライン個別税務相談の際に、画面共有できる範囲でご準備いただければ十分です。
相続対策・生前贈与の試算
相続が発生する前や、贈与を行う前の段階で、税額の見込みや影響を把握したい方向けのサービスです。
相続税の概算試算、生前贈与の方向性検討、各種取引（不動産贈与など）が税負担に与える影響額の試算などに対応しています。
推定相続人や受贈者の方もご参加いただけます。
オンライン個別税務相談（6,000円）＋試算に必要な作業量に応じた見積金額
相談終了後に相談料6,000円をご請求します。ご依頼いただく場合は相談料を差し引いた金額でお見積もりします。
贈与税申告書の作成・相続時精算課税の検討・税務署への提出
贈与を受けた方が対象です。贈与により110万円以上の財産を取得した場合は、翌年2月16日〜3月15日に贈与税の申告が必要です。また、相続時精算課税を選択する場合には110万円以下でも税務署への手続きが必要です。
※110万円以上かどうかは相続税評価額により判定します。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 基本料金 | 1万円＋財産評価額合計×0.3% |
| （加算）不動産の贈与 | 1件につき5万円 |
| （加算）非上場株式の贈与 贈与した方が同族株主である場合 | 財産評価額×0.2%（最低10万円） |
| （加算）住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受ける場合 | 15,000円 |
| （加算）相続時精算課税選択届出書を提出する場合 | 3万円 ※令和7年に贈与者が亡くなった場合は2万円 |
基本料金：1万円＋1,000万円×0.3%＝1万円＋3万円＝4万円
相続時精算課税選択届出書：3万円
合計：7万円
- 贈与した財産の内容が分かる資料
オンライン個別税務相談の際に、画面共有できる範囲でご準備いただければ十分です。
ご依頼までの流れ
オンライン個別税務相談で、現在の状況や必要な手続きを整理します。相談料6,000円。ご依頼に発展した場合は報酬額から差し引きます。
必要な作業内容と見積をメールにてご案内します。通常1〜2営業日以内にご連絡します。
内容にご納得いただけた場合のみ、電子契約のうえ正式にご依頼いただきます。
申告書の作成・提出、または試算の作業を進めます。
まずはオンライン個別税務相談で、現在の状況や必要な手続きをご確認ください。
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