料金表（法人の方・顧問契約なし）

以下は、顧問契約を締結されていない法人が、決算・申告をスポットでご依頼いただく場合の料金です。
基本料金の売上は、対象事業年度（今期）の売上高（税込）です。
継続して会計内容を確認し、税務・会計上の判断や決算・申告までの支援をご希望の場合は、オンライン顧問サービスをご覧ください。
表示している料金は税込です。

法人税申告書の作成・提出

決算・法人税申告書の作成から提出までの料金です。法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から２か月以内に提出します（国税庁）。

基本料金	売上高×０．８％（最低８万円）
消費税の申告（本則課税）	（加算）売上高×０．１％
事業用の不動産を取得した場合	（加算）１件につき取得価額×０．２％（最低１万円） 土地付き建物は、土地・建物・附属設備を合わせて１件とします。
不動産以外の事業用資産（取得価額100万円以上）を取得した場合	（加算）１件につき取得価額×０．１％（最低５，０００円、最高１０万円）
特別償却を適用する場合	（加算）特別償却額×１０％（最低１万円、最高５万円）
特別税額控除を適用する場合	（加算）税額控除額×１０％（最低１万円、最高５万円）

※加算の取得価額は、決算書に計上する取得価額です。税抜経理の課税事業者の方は税抜、免税事業者の方や税込経理の方は税込の金額です。

概算と確定額について

• ご依頼前にお伝えする料金は、お伝えいただいた内容をもとにした概算です。この概算をもとに電子契約を締結し、契約時に概算額の50％をお支払いいただきます（前受金）。
• 確定額は、申告書案をお送りした時点で、今期の売上高（税込）と加算の金額をこの料金表の算式に当てはめて決まります。申告書案と併せて、またはその後にご案内し、概算と異なる場合は確定額によります。残額は電子申告と控えの交付の後にご請求します。
• オンライン個別税務相談（6,000円）を経てご依頼いただいた場合は、相談料を報酬に充当します。
• 契約後にご依頼を取りやめる場合は、次の金額をお支払いいただきます。前受金と相談料（オンライン個別税務相談を経た場合）はこれに充当し、差額があれば返金（前受金の額まで）または追加でご請求します。

取りやめの時期	お支払いいただく金額
申告書案をお送りする前	契約時の概算額の50％（前受金と同額）
申告書案をお送りした後	確定額の100％

法人の経営分析

決算書３期分をもとに、経営状態を分析する料金です。
自社のほか、他社の決算書を対象にすることもできます。
内容に不明点がある場合は、依頼者または対象会社に確認してから進めます。
結果は、自社の状態把握や、取引先の与信管理の参考に使えます。

１社につき15,000円

内容の確認やお見積りは、オンライン個別税務相談（30分）でもお受けしています。ご依頼いただいた場合は、相談料を報酬に充当します。