以下は、顧問契約を締結されていない個人の方が、令和8年分の確定申告書の作成・提出をスポットでご依頼いただく場合の料金です。
料金は「基本料金＋収入の種類に応じた加算」で計算します。ご依頼前にお伝えする概算は、その時点でお伝えいただいた内容をもとにしたもので、確定額は、申告書案をお送りした時点で決まります。
表示している料金は税込です。
継続して会計内容を確認し、決算・申告までの支援をご希望の場合は、オンライン顧問サービスをご覧ください。
ご依頼の前提（記帳について）
当事務所は記帳代行を行っていません。事業所得・不動産所得・山林所得の申告は、次のことを前提にしています。
- 資料をお送りいただくまでに、会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）または帳簿に、年間の取引をご自身で入力していただくこと
- 事業用の資産がある場合は、固定資産台帳または前年の減価償却の明細があること
領収書やレシートの束から集計する作業はお受けしていません。
給与・年金・不動産の売却・株式・暗号資産・住宅ローン控除・贈与など、帳簿を伴わない申告は、この前提に関係なくご依頼いただけます。
基本料金
| 基本料金（申告書1件） | 10,000円 |
| 前受金（電子契約時） | 概算額の50％（確定額に充当します） |
オンライン個別税務相談（6,000円）を経てご依頼いただいた場合は、相談料6,000円を報酬に充当します。
事業所得・不動産所得・山林所得がある方
| 事業・不動産・山林の申告 | （加算）年間収入合計×0.6％（最低30,000円） |
基本料金と合わせた目安は次のとおりです（他の加算がない場合）。
| 年間収入合計 | 料金の目安（基本料金込み） |
|---|---|
| 500万円以下 | 40,000円 |
| 800万円 | 58,000円 |
| 1,000万円 | 70,000円 |
| 2,000万円 | 130,000円 |
| 3,000万円 | 190,000円 |
※年間収入合計は、事業・不動産・山林の収入金額（売上）の合計です。所得（利益）ではありません。
※顧問契約のない方の申告は、帳簿の確認から始めるため、顧問契約者の決算料とは別の水準にしています。
加算料金
該当する項目のみ加算します。複数に当てはまる場合はすべて加算します。
事業・不動産に関する加算
| 事業用・賃貸用の不動産を取得した場合 | 1件につき取得価額×0.2％（最低10,000円） 土地付き建物は、土地・建物・附属設備を合わせて1件とします。 |
| 不動産以外の事業用資産（取得価額100万円以上）を取得した場合 | 1件につき取得価額×0.1％（最低5,000円〜最高100,000円） |
| 特別償却を適用する場合 | 特別償却額×10％（最低10,000円〜最高50,000円） |
| 特別税額控除を適用する場合 | 税額控除額×10％（最低10,000円〜最高50,000円） |
| 消費税（2割特例） | 5,000円 |
| 消費税（簡易課税） | 10,000円 |
| 消費税（本則課税） | 20,000円 |
※加算の取得価額は、決算書に計上する取得価額です。税抜経理の課税事業者の方は税抜、免税事業者の方や税込経理の方は税込の金額です。
不動産の売却
| 第三者への売却 | 収入合計×0.3％ |
| 親族・同族会社への売却 | 収入合計×0.4％ |
| 特別控除（3,000万円控除など）を適用する場合 | 30,000円（短期譲渡の場合は50,000円） |
| 買換え・交換などの課税の繰延べをする場合 | 30,000円（短期譲渡の場合は50,000円） |
| 譲渡損失の損益通算・繰越控除をする場合 | 譲渡損失額×0.1％（最高30,000円） |
株式・暗号資産など
| 上場株式・先物取引（年間取引報告書がある場合） | 1口座につき5,000円（申告不要を選択する場合は0円） |
| 上場株式・先物取引（年間取引報告書がない場合） | 収入合計×0.3％ |
| 暗号資産（国内取引所のみ・損益計算済み） | 10,000円 |
| 暗号資産（上記以外：海外取引所・複数取引所間の移動・交換・無償取得がある場合など） | 個別にお見積り |
| 非上場株式・出資の譲渡（ご本人が同族株主の場合） | 収入合計×0.5％（最低100,000円） |
| 非上場株式・出資の譲渡（同族株主でない場合） | 収入合計×0.3％ |
※暗号資産の年間取引報告書は国税庁の計算書の様式と一致しないことが多く、複数の取引所やウォレットをまたぐ取引がある場合は計算書の作成自体が主な作業になります。取引所の数と取引の種類を伺ったうえでお見積りし、この加算はご契約時にお見積りした額で確定します。
その他の所得・控除
| 退職所得（2か所目以降） | 1か所につき5,000円 |
| その他の所得税が課税される収入（副業の雑所得など） | 収入合計×0.3％（給与・公的年金は0円） |
| 医療費控除（当事務所で集計する場合） | 領収書10枚ごとに3,000円（医療費通知を使う場合は0円） |
| 寄附金控除 | 領収書1枚につき500円 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 15,000円 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 5,000円（源泉徴収票に記載がある場合は0円） |
| その他住宅関連の特別税額控除（耐震・省エネ改修など） | 15,000円 |
| 非居住者・非永住者の方など特殊なケース | 個別にお見積り |
贈与税の申告を同時にご依頼の場合
贈与税申告書の料金は次のとおりです。所得税の申告と同時にご依頼いただく場合、贈与税の基本料金（10,000円）はいただきません。
| 基本料金 | 10,000円 |
| （加算）贈与を受けた財産 | 財産評価額合計×0.3％ |
| （加算）不動産の贈与 | 1件につき50,000円 |
| （加算）非上場株式の贈与（贈与した方が同族株主である場合） | 財産評価額×0.2％（最低100,000円） |
| （加算）住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受ける場合 | 15,000円 |
| （加算）相続時精算課税選択届出書を提出する場合 | 30,000円（令和8年に贈与者が亡くなった場合は20,000円） |
※「個別にお見積り」とした加算（暗号資産、非居住者の方など）は、ご契約時にお見積りした額で確定します。
※表の「年間収入合計」「取得価額」などは、法令に従って正確に、かつ納税額が少なくなるように計算します。節税策が複数考えられる場合は、お客様の同意を得た方法で計算します。
※当事務所はインボイス発行事業者ではありません。本則課税で消費税を納めている事業者の方は、報酬にかかる消費税の仕入税額控除に制限があります。
計算例
例1 フリーランス（売上800万円、上場株式の特定口座1つ）
| 基本料金 | 10,000円 |
| 事業所得 800万円×0.6％ | 48,000円 |
| 上場株式 1口座 | 5,000円 |
| 合計 | 63,000円 |
例2 不動産オーナー（家賃収入1,000万円、本則課税、自宅を3,000万円で第三者に売却し3,000万円控除を適用）
| 基本料金 | 10,000円 |
| 不動産所得 1,000万円×0.6％ | 60,000円 |
| 消費税（本則課税） | 20,000円 |
| 不動産の売却 3,000万円×0.3％ | 90,000円 |
| 特別控除の適用 | 30,000円 |
| 合計 | 210,000円 |
例3 会社員（給与のみ、住宅ローン控除の初年度、両親から1,000万円の資金援助を受け住宅取得等資金の非課税を適用）
| 基本料金 | 10,000円 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 15,000円 |
| 贈与税 1,000万円×0.3％ | 30,000円 |
| 住宅取得等資金の非課税の適用 | 15,000円 |
| 合計 | 70,000円 |
例4 会社員の副業と暗号資産（副業収入100万円、国内取引所1つで損益計算済み）
| 基本料金 | 10,000円 |
| 副業の雑所得 100万円×0.3％ | 3,000円 |
| 暗号資産（損益計算済み） | 10,000円 |
| 合計 | 23,000円 |
※いずれも相談料・前受金の充当前の金額です。オンライン個別税務相談を経てご依頼の場合は6,000円を差し引き、電子契約時の前受金（概算額の50％）は確定額に充当します。
概算と確定額について
- ご依頼前にお伝えする料金は、フォームや相談でお伝えいただいた内容をもとにした概算です。この概算をもとに電子契約を締結し、契約時に概算額の50％をお支払いいただきます（前受金）。
- 確定額は、申告書案をお送りした時点で、この料金表に基づいて決まります。申告書案と併せて、またはその後にご案内し、概算と異なる場合は確定額によります。残額は電子申告と控えの交付の後にご請求します。
- 契約後にご依頼を取りやめる場合は、次の金額をお支払いいただきます。前受金と相談料（オンライン個別税務相談を経た場合）はこれに充当し、差額があれば返金（前受金の額まで）または追加でご請求します。
| 取りやめの時期 | お支払いいただく金額 |
|---|---|
| 申告書案をお送りする前 | 契約時の概算額の50％（前受金と同額） |
| 申告書案をお送りした後 | 確定額の100％ |
資料のご提出について
必要な資料の一覧は、ご契約後にお送りします。資料はできるだけ早くお送りください。すぐにお送りいただけない場合は、ご相談ください。
作業を進める中で、追加の資料をお願いすることがあります。
ご契約の期間は申告期限までです。お客様のご事情で期限までに申告できない場合は、ご相談のうえ期間を延長します。延長しない場合は、上の「取りやめ」の表と同じ金額をお支払いいただきます。
申告期限の直前のご依頼は、お受けできないことがあります。受付を終了した場合は、このページ上部の「受付状況」とお知らせでご案内します。
ご依頼までの流れ
料金の概算を知りたい方は、概算見積フォームから収入の種類と金額の目安をお送りください。メールで概算をご返信します（無料）。
申告の進め方や税額軽減の可否など、内容についてのご相談はオンライン個別税務相談（30分・6,000円）でお受けしています。
概算をもとに電子契約を締結し、契約時に概算額の50％をお支払いいただきます。確定額は申告書案の送付時点で決まり、残額は電子申告と控えの交付の後にご請求します。流れの詳細は個人の確定申告サービスをご覧ください。
単発でのご相談をご希望の方へ
このページの内容をご自身の状況に当てはめて確認したい方は、オンライン個別税務相談（30分・6,000円）をご利用ください。契約は前提としません。
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