受付状況:令和8年分 受付中(資料提出の期限:令和9年2月20日)

顧問契約なしで、個人の確定申告書の作成と税務署への提出をご依頼いただけます。
フリーランス・副業・不動産オーナーの方のほか、不動産の売却、住宅ローン控除、贈与、株式・暗号資産の申告に対応しています。すべてオンラインで、全国どこからでもご依頼いただけます。
料金の概算はメールで無料でお伝えします。申告の内容についてのご相談は、オンライン個別税務相談(30分・6,000円)でお受けしています。

こんな方の確定申告に対応しています

フリーランス・個人事業主の方

会計ソフトに入力は済んでいるが合っているか不安、青色申告特別控除の要件を確認したい、消費税やインボイスの扱いが分からない、という方。

確定申告のセルフチェック →
副業をしている会社員の方

副業の収入が増えて雑所得か事業所得かの判断に迷う、経費の範囲が分からない、という方。

給与と事業、所得税計算の違い →
不動産オーナーの方

家賃収入の申告、減価償却や修繕費の判断、消費税の本則・簡易の選択など。

不動産オーナーの間違えやすいポイント →
不動産を売却した方・住宅を買った方

譲渡所得の計算と特例の適用、住宅ローン控除の初年度申告、贈与を受けた場合の非課税の手続き。

マイホーム売却の税金 → 購入の節税 →
株式・暗号資産の取引がある方

特定口座の申告の要否、暗号資産の計算書の作成・確認。複数の取引所や移動・交換がある場合は計算書の作成からお受けします。

暗号資産の計算書で間違えやすい5つのポイント →
医療費控除・寄附金控除・年金の方

医療費通知や寄附金の受領証をもとにした還付申告、公的年金と他の収入がある方の申告。

ご依頼の前提

当事務所は記帳代行を行っていません。事業所得・不動産所得の申告は、会計ソフトまたは帳簿に年間の取引が入力済みで、現金・預金の残高が実際と一致している方を対象にしています。入力済みで残高が合わない場合は、確認作業を別途お見積りします。

  • お受けしているもの:入力済みデータの確認と修正、申告書の作成、税務署への電子申告
  • お受けしていないもの:領収書やレシートからの集計・記帳、資料提出期限後の駆け込みでの期限内申告のお約束

給与・年金・不動産の売却・株式・暗号資産・住宅ローン控除・贈与など、帳簿を伴わない申告は、この前提に関係なくご依頼いただけます。

料金

基本料金10,000円に、収入の種類に応じた加算を加えた金額です。事業・不動産収入がある場合は年間収入×0.6%(最低30,000円)が加算されます。ご依頼前にお伝えする概算は、その時点でお伝えいただいた内容をもとにしたもので、この概算をもとに契約し、契約時に概算額の50%をお支払いいただきます。契約後に事前に伺っていない収入や取引が判明した場合は料金が変わり、確定額は申告書案の提示後に決まります。

項目ごとの加算と計算例は、料金表(確定申告・顧問契約なし)をご覧ください。オンライン個別税務相談を経てご依頼いただいた場合は、相談料6,000円を報酬に充当します。

ご相談・ご依頼の入口は2つです

料金の概算を知りたい方

収入の種類と金額の目安、会計ソフトの有無をフォームからお送りください。1〜2営業日以内にメールで概算をお伝えします。無料です。面談はありません。

概算見積フォームへ

申告の内容を相談したい方

特例が使えるか、雑所得か事業所得か、自分で申告するか依頼するか迷っている、など内容についてのご相談は30分の個別相談で。ご依頼の場合は相談料を充当します。

オンライン個別税務相談(6,000円)

どちらも、その後にご依頼いただくかどうかは自由です。無理にご依頼をおすすめすることはありません。

ご依頼から申告までの流れ

  1. 概算見積概算見積フォーム、またはオンライン個別税務相談の後に、料金の概算をメールでお伝えします

  2. 電子契約・概算額の50%のお支払い概算にご納得いただけた場合のみ、電子契約を締結します。契約時に概算額の50%をお支払いいただき、確定額に充当します。契約後に、申告に必要な資料の一覧をお送りします

  3. 資料の確認・申告書の作成源泉徴収票・年間取引報告書・会計データなどをデータでお送りいただき、内容を確認して申告書を作成します。事前に伺っていない収入や取引が判明した場合は、申告書案をお送りする前までに料金の変更をご説明します

  4. 申告書案のご提示申告書案と確定した料金をお送りします

  5. 内容のご確認・修正申告書案をご確認いただき、修正があれば反映します

  6. 電子申告ご了承いただいてから、当事務所から電子申告します

  7. 控えの交付申告書の控えと受信通知をデータでお渡しします

  8. 残額のご請求確定額から前受金と相談料を差し引いた残額の請求書をお送りします。銀行振込で1か月以内にお支払いください

よくある質問

Q. freee・マネーフォワードに入力済みですが、チェックと申告だけ頼めますか?
はい。入力内容の確認・修正から申告までお受けしています。「自分で入力したが合っているか不安」というご依頼が最も多いです。
Q. 入力が途中でも依頼できますか?
入力が済んでいる範囲を確認し、残りの入力の仕方をご案内します。当事務所で代わりに入力することはお受けしていません。
Q. 料金はいつ確定しますか?
概算はフォームまたは相談の後にお伝えし、その概算をもとに契約します。確定額は、申告書案をお送りするときにご案内します。事前に伺っていない収入や取引が途中で判明した場合は料金が変わりますので、申告書案をお送りする前までにご説明します。
Q. 契約した後に、やっぱりやめることはできますか?
できます。申告書案をお送りする前であれば契約時の概算額の50%、お送りした後であれば確定額の100%をお支払いいただきます。前受金はこれに充当します。
Q. 期限直前でも依頼できますか?
資料提出の期限(2月20日)までにご依頼と資料提出をいただければ、期限内に申告できます。それ以降は状況によりますので、まずフォームからお問い合わせください。
Q. なぜ契約時に半額を先にお支払いする形なのですか?
オンライン・メール中心のやり取りでは、お互いの顔が見えにくい分、料金の取り決めを先に明確にしておく方が安心してお任せいただけると考えているためです。前受金は確定額に充当し、残額は申告後のご請求です。
Q. 今年だけの依頼でも大丈夫ですか?
はい。顧問契約は不要です。翌年以降のご依頼も、その都度で構いません。
Q. 地方に住んでいますが利用できますか?
はい。すべてオンライン(ウェブ会議・メール・データ共有)で完結しますので、全国どこからでもご利用いただけます。

概算見積フォーム(無料)

分かる範囲で結構です。1〜2営業日以内に、料金の概算と必要な資料をメールでご案内します。この段階では仮名でも構いません。

    お名前(仮名可)

    メールアドレス

    収入の種類(複数選択可)

    給与・年金事業(フリーランス・個人事業)副業(雑所得)不動産の賃貸不動産の売却上場株式・先物暗号資産退職金その他

    事業・不動産の年間収入の目安

    記帳の状況

    [radio* bookkeeping "会計ソフトに入力済み(残高も一致)" "会計ソフトに入力済み(残高は未確認)" "帳簿は未作成" "帳簿を伴わない申告"]

    使っている会計ソフト

    受けたい控除(複数選択可)

    住宅ローン控除(初年度)住宅ローン控除(2年目以降)医療費控除寄附金控除贈与を受けた(住宅資金など)なし・不明

    暗号資産をお使いの方:取引所・ウォレットの数と、移動・交換・無償取得の有無

    その他、気になっていること

    単発でのご相談をご希望の方へ

    このページの内容をご自身の状況に当てはめて確認したい方は、オンライン個別税務相談(30分・6,000円)をご利用ください。契約は前提としません。

    オンライン個別税務相談(30分)を予約する

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    単発のご相談だけでなく、記帳チェック・税務判断・決算申告まで含めた継続的なサポートをご希望の方は、オンライン顧問サービスをご覧ください。

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