料金表（確定申告・顧問契約なし）令和8年分

以下は、顧問契約を締結されていない個人の方が、令和8年分の確定申告書の作成・提出をスポットでご依頼いただく場合の料金です。
料金は「基本料金＋収入の種類に応じた加算」で計算します。ご依頼前にお伝えする概算は、その時点でお伝えいただいた内容をもとにしたもので、確定額は申告書案を作成した後に決まります。
表示している料金は税込です。
継続して会計内容を確認し、決算・申告までの支援をご希望の場合は、オンライン顧問サービスをご覧ください。

ご依頼の前提（記帳について）

当事務所は記帳代行を行っていません。事業所得・不動産所得の申告は、次の状態の方を対象にしています。

• 会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）または帳簿に、年間の取引が入力済みであること
• 現金・預金の帳簿残高が、実際の残高と一致していること（複式簿記の方）
• 事業用の資産がある場合は、固定資産台帳または前年の減価償却の明細があること

入力は済んでいるが残高が合わない、前年の申告書との整合が取れない、といった場合は、確認作業を別途お見積りします。領収書やレシートの束から集計する作業はお受けしていません。
給与・年金・不動産の売却・株式・暗号資産・住宅ローン控除・贈与など、帳簿を伴わない申告は、この前提に関係なくご依頼いただけます。

基本料金

基本料金（申告書1件）	10,000円
前受金（電子契約時）	概算額の50％（確定額に充当します）

オンライン個別税務相談（6,000円）を経てご依頼いただいた場合は、相談料6,000円を報酬に充当します。

事業所得・不動産所得・山林所得がある方

事業・不動産・山林の申告	（加算）年間収入合計×0.6％（最低30,000円）
年間収入合計が5,000万円を超える場合	個別にお見積り

基本料金と合わせた目安は次のとおりです（他の加算がない場合）。

年間収入合計	料金の目安（基本料金込み）
500万円以下	40,000円
800万円	58,000円
1,000万円	70,000円
2,000万円	130,000円
3,000万円	190,000円

※年間収入合計は、事業・不動産・山林の収入金額（売上）の合計です。所得（利益）ではありません。
※前年より料率を引き上げています。顧問契約のない方の申告は、帳簿の確認から始めるため、顧問契約者の決算料とは別の水準にしています。

加算料金

該当する項目のみ加算します。複数に当てはまる場合はすべて加算します。

事業・不動産に関する加算

取得価額100万円以上の事業用資産を取得した場合	取得価額×0.1％（最低5,000円〜最高50,000円）
特別償却を適用する場合	特別償却額×30％（最低10,000円〜最高50,000円）
特別税額控除を適用する場合	税額控除額×10％（最低10,000円〜最高50,000円）
消費税（2割特例）	5,000円
消費税（簡易課税）	10,000円
消費税（本則課税）	20,000円

不動産の売却

第三者への売却	収入合計×0.3％
親族・同族会社への売却	収入合計×0.4％
特別控除（3,000万円控除など）を適用する場合	30,000円（短期譲渡の場合は50,000円）
買換え・交換などの課税の繰延べをする場合	30,000円（短期譲渡の場合は50,000円）
譲渡損失の損益通算・繰越控除をする場合	譲渡損失額×0.1％（最高30,000円）

株式・暗号資産など

上場株式・先物取引（年間取引報告書がある場合）	1口座につき5,000円（申告不要を選択する場合は0円）
上場株式・先物取引（年間取引報告書がない場合）	収入合計×0.3％
暗号資産（国内取引所のみ・損益計算済み）	10,000円
暗号資産（上記以外：海外取引所・複数取引所間の移動・交換・無償取得がある場合など）	個別にお見積り
非上場株式・出資の譲渡（ご本人が同族株主の場合）	収入合計×0.5％（最低100,000円）
非上場株式・出資の譲渡（同族株主でない場合）	収入合計×0.3％

※暗号資産の年間取引報告書は国税庁の計算書の様式と一致しないことが多く、複数の取引所やウォレットをまたぐ取引がある場合は計算書の作成自体が主な作業になります。取引所の数と取引の種類を伺ったうえでお見積りします。

その他の所得・控除

退職所得（2か所目以降）	1か所につき5,000円
その他の所得税が課税される収入（副業の雑所得など）	収入合計×0.3％（給与・公的年金は0円）
医療費控除（当事務所で集計する場合）	領収書10枚ごとに3,000円（医療費通知を使う場合は0円）
寄附金控除	領収書1枚につき500円
住宅ローン控除（初年度）	15,000円
住宅ローン控除（2年目以降）	5,000円（源泉徴収票に記載がある場合は0円）
その他住宅関連の特別税額控除（耐震・省エネ改修など）	15,000円

贈与税の申告を同時にご依頼の場合

贈与税申告書の料金は相続税・贈与税に関するサービスの表のとおりです。所得税の申告と同時にご依頼いただく場合、基本料金は1件分のみです。

※非居住者・非永住者の方など特殊なケースは別途お見積りします。
※「取得価額」は購入代金だけでなく、仲介手数料や登記費用などを含めた金額です。
※表の「年間収入合計」「取得価額」などは、法令に従って正確に、かつ納税額が少なくなるように計算します。節税策が複数考えられる場合は、お客様の同意を得た方法で計算します。
※当事務所はインボイス発行事業者ではありません。本則課税で消費税を納めている事業者の方は、報酬にかかる消費税の仕入税額控除に制限があります（控除割合は50％です）。
※2割特例は、令和8年分（令和8年9月30日を含む課税期間）が最後の適用年です。令和9年分からは、要件を満たす個人事業者向けに新設された「3割特例」（法人は対象外）などへの切り替えが必要になります。

計算例

例1　フリーランス（売上800万円、上場株式の特定口座1つ）

基本料金	10,000円
事業所得　800万円×0.6％	48,000円
上場株式　1口座	5,000円
合計	63,000円

例2　不動産オーナー（家賃収入1,000万円、本則課税、自宅を3,000万円で第三者に売却し3,000万円控除を適用）

基本料金	10,000円
不動産所得　1,000万円×0.6％	60,000円
消費税（本則課税）	20,000円
不動産の売却　3,000万円×0.3％	90,000円
特別控除の適用	30,000円
合計	210,000円

例3　会社員（給与のみ、住宅ローン控除の初年度、両親から1,000万円の資金援助を受け住宅取得等資金の非課税を適用）

基本料金	10,000円
住宅ローン控除（初年度）	15,000円
贈与税　1,000万円×0.3％	30,000円
住宅取得等資金の非課税の適用	15,000円
合計	70,000円

例4　会社員の副業と暗号資産（副業収入100万円、国内取引所1つで損益計算済み）

基本料金	10,000円
副業の雑所得　100万円×0.3％	3,000円
暗号資産（損益計算済み）	10,000円
合計	23,000円

※いずれも相談料・前受金の充当前の金額です。オンライン個別税務相談を経てご依頼の場合は6,000円を差し引き、電子契約時の前受金（概算額の50％）は確定額に充当します。

概算と確定額について

• ご依頼前にお伝えする料金は、フォームや相談でお伝えいただいた内容をもとにした概算です。この概算をもとに電子契約を締結し、契約時に概算額の50％をお支払いいただきます（前受金）。
• 契約後に、事前に伺っていない収入・取引・資産（別の口座、売却、贈与など）が判明した場合は、この料金表に従って料金が変わります。変更後の見込額は、申告書案をお送りする前までにご説明します。
• 確定額は、申告書案をお送りした後にご案内します。残額は電子申告と控えの交付の後にご請求します。
• 契約後にご依頼を取りやめる場合は、次の金額をお支払いいただきます。前受金はこれに充当し、差額があれば返金または追加でご請求します。

取りやめの時期	お支払いいただく金額
申告書案をお送りする前	契約時の概算額の50％（前受金と同額）
申告書案をお送りした後	確定額の100％

期限について

令和8年分の申告期限	令和9年3月15日（月）
資料提出の期限（期限内申告をお約束できる目安）	令和9年2月20日（土）

資料提出の期限を過ぎてからのご依頼は、その時点の状況によってお受けできる場合とできない場合があります。受付を終了した場合は、このページ上部の「受付状況」とお知らせでご案内します。

ご依頼までの流れ

料金の概算を知りたい方は、概算見積フォームから収入の種類と金額の目安をお送りください。メールで概算をご返信します（無料）。
申告の進め方や税額軽減の可否など、内容についてのご相談はオンライン個別税務相談（30分・6,000円）でお受けしています。
概算をもとに電子契約を締結し、契約時に概算額の50％をお支払いいただきます。確定額は申告書案の送付後にご案内し、残額は電子申告と控えの交付の後にご請求します。流れの詳細は個人の確定申告サービスをご覧ください。