① はじめに
はじめまして。坂本竜一税理士事務所の税理士、坂本竜一です。
会計事務所での記帳・決算・申告業務、企業経理での資金繰りや銀行対応、税務調査対応など、規模も業態も異なる実務を経験してきました。そこで感じたのは、同じ「決算」「申告」でも、会社や個人事業主ごとに事情も課題も違うということです。
だからこそ、教科書どおりの一律の対応ではなく、その会社・個人事業主の実情に合わせて税務上の判断を行い、資金繰りや経理処理の流れなど、数字に表れるリスクにも注意を払います。
② 東京都庁時代:今の仕事の仕方の土台になった7年間
税理士になる前、東京都庁に7年間勤務し、福祉施設や病院の総務部門で契約事務・給与計算・採用業務などを担当していました。この時期の気づきが、今の税理士としての仕事の仕方に直結しています。
事務の多くが法令を根拠にしていると気づいてからは、目の前の手続きだけでなく、その根拠となる法令を確認する習慣がつきました。また、手続きごとに必要な添付書類を考える中で、「この事実を証明するにはどの書類が必要か」という視点を持つようになりました。
ある時、イベントの段取りを見直しただけで作業時間が大幅に短縮できた経験からは、段取りや業務フローそのものの大切さを学びました。そして、一見非効率に見える前例踏襲も、実はそれまでの人間関係や経緯が反映された結果であることが多いと知り、既存のやり方をまず理解した上で向き合う姿勢が身につきました。
こうした経験は、税理士としてクライアントの数字と向き合う際にも活きています。決算・申告の判断では根拠となる税法を確認すること、数字の裏付けとなる証憑を意識すること、記帳や決算の業務フローを整えること、そしてクライアントごとの経緯や事情をまず理解してから向き合うこと。
教科書どおりの一律の対応ではなく、その会社・個人の実情に合わせるという今の姿勢は、この都庁時代の経験から生まれたものです。
③ 会計事務所時代:「共通する型」と「会社ごとの違い」の両方を知った時期
都庁を退職後、会計事務所に勤務し、さまざまな会社や個人事業主の決算・確定申告を担当しました。特定の1社に所属するのではなく、多くのクライアントの決算・申告に携わる中で、業種や規模が違っても共通して押さえるべき処理の型が見えてくるようになりました。
同じ作業を数多くこなすことで、共通処理にかかる時間は自然と短縮されていきました。
一方で、共通する型が見えてくるほど、逆に「型どおりにいかない部分」がどこにあるかにも敏感になりました。同じ業種であっても、取引の実態や資金の流れ、経営者の考え方によって、決算・申告で気をつけるべき点は一社ごとに違います。
この経験から、「共通する基本」を押さえた上で、その会社・個人事業主固有の事情にどう向き合うかが本当に重要だと実感するようになりました。
④ 企業経理時代:社内外のコミュニケーションが決算に与える影響を知った時期
上場企業や、非上場でも数十億〜百億円規模の会社で経理を担当し、社内の他部署への提出書類の催促や修正指示など、部署をまたいだコミュニケーションが日常的に発生しました。数字は正しくても、それを他部署に理解してもらい、動いてもらわなければ決算は締まりません。
与信管理や債権管理に関わる中で、外部の信用調査会社の評価や表面的な数字だけでは、実態や資金繰りのリスクを把握しきれないことを学びました。そのため、判断にあたっては、数字の背景や資金の動き、継続性を確認することを大切にしています。
銀行対応では、目の前の担当者だけでなく、その先にいる融資審査担当者や本部の決裁者がどう判断するかを想定し、担当者が社内で説明しやすいような情報提供を心がけていました。
⑤ 自計化にしている理由
法人・個人事業主の方と継続的に会計を確認していく場合は、自計化を前提にしています。ただし、確定申告や相続税・贈与税などの単発のご相談では、自計化を前提とせず、内容に応じて対応しています。
開業にあたり、記帳代行を請け負わない自計化専門の事務所にしました。仕訳の入力や書類の保管を代行するよりも、ご自身で日々の取引を記帳し、数字を理解できるようになるための指導に、時間とエネルギーを向けたいと考えています。
自計化を進めていただくと、ご自身で自社の会計を理解できるようになります。また、税理士側では把握しきれない社内の事情や経緯を、ご自身の手で帳簿に反映していただけるという利点もあります。
⑥ オンライン専門にしている理由
事務所を構える際、対面での面談を前提にはせず、オンライン専門の形にしました。来所いただける事務所を構えるより、その分の負担を抑えたいという事情もありますが、それ以上に、場所に縛られないことで全国どこにお住まいの方とも同じ質のご相談ができる点を重視しました。
画面共有をしながら、実際のパソコンの画面やファイルを見て、必要であればその場で調べながらお話しできますし、遠方にいらっしゃる複数の関係者の方に同時にご参加いただくこともできます。
連絡手段について(電話ではなくメール中心)
ご連絡はメールを基本にしています。外出中に電話をいただいても資料が手元にない状態でお答えすることになりかねず、正確な回答が難しい場合があります。メールであれば、資料を確認しながら正確にお答えできますし、やり取りの記録も残ります。
メールやオンラインでのご相談は、夜間や土日にも対応しています。平日の日中だけではお時間が合わない方も多く、気になったタイミングでやり取りできる方が、結果的にスムーズにご相談が進むと考えているためです。
⑦ 大切にしていること
相手に合わせて伝え方を変える
専門用語が必要な場面では正確にお伝えしつつ、税務や経理に不慣れな方には、次に何をすればよいかが分かる言葉に置き換えてご説明します。相手が「結局何をすればいいのか」を理解できなければ、どれだけ正確な説明をしても意味がないと考えているからです。
教科書どおりではなく、実情に応じた改善提案をする
決算や申告の処理そのものは、法令や会計基準という「共通の型」に基づいています。しかし、その先にある改善提案(資金繰りの見直し、業務フローの整理、リスクへの備え方など)は、事業者ごとの実情に応じて変えるべきだと考えています。
教科書的な正解をそのまま当てはめるのではなく、その会社・個人事業主にとって本当に意味のある提案をすることを大切にしています。
⑧ 登録番号・所属税理士会などの基本情報
税理士登録番号：第154437号
所属税理士会：関東信越税理士会 西川口支部
事務所所在地：埼玉県戸田市（来所でのご相談は承っておりません。全国オンライン対応です）