減価償却資産 最初の判断が何年も影響し続ける
坂本竜一税理士事務所減価償却費は、毎年決まった金額が自動的に計上されるものだと思っていませんか。
実は、減価償却費の金額は資産を取得したときの「区分」「耐用年数」の判定と「取得価額に含める費用の範囲」の判断で決まります。この最初の判定が正しくないと、その資産を使い続ける間、何年にもわたって誤った金額の減価償却費が計上され続けることになります。他の勘定科目のズレと違い、一度きりでは終わらず、影響が積み重なっていく点が減価償却資産の特徴です。
このコラムでは以下の3点を整理します。
- 減価償却資産は「最初の判断」が何年も影響し続けること
- その判断がなぜ難しいのか
- 経営者として押さえておきたいポイント
1 減価償却資産は「最初の判断」が何年も影響し続ける
減価償却資産を取得すると、その資産が「どの区分に該当するか」「耐用年数は何年か」「取得価額にどこまでの費用を含めるか」を判定・判断したうえで、毎年の減価償却費を計算します。この判定・判断は取得した年に一度だけ行うものですが、その資産を使い続ける限り、判定結果が何年分もの減価償却費に影響し続けます。
つまり、取得時の区分・耐用年数・取得価額の判定を誤ると、1年だけのズレでは済まず、その資産の耐用年数が続く限りズレた金額を計上し続けることになります。他の勘定科目のズレは決算のたびに解消できますが、減価償却資産の判定ミスは後から気づいても、修正の手間が大きくなりがちです。
2 その判断がなぜ難しいのか
減価償却資産の判定が難しい理由は、主に次の2つです。
- 見た目が似ていても、区分によって耐用年数が変わる
たとえば冷暖房設備は、建物の一部として扱われる場合と、独立した器具・備品として扱われる場合があり、どちらに該当するかで耐用年数が変わります。同じような資産でも区分を見極める必要があります。 - 取得価額に含める費用の範囲が広い
資産の取得価額は、本体価格だけでなく、その資産を使えるようにするためにかかった費用も含まれます。何をどこまで含めるかは、資産の取得の経緯によって変わるため、請求書の金額だけでは判断できないことがあります。
金額の大きな資産を取得する際は、区分や取得価額の範囲について、購入前後のタイミングで税理士に確認しておくと安心です。
3 少額な資産には特例がある
以下の制度は一般の方もご存知かもしれません。
- （１）１０万円未満特例
- （２）一括償却資産の３年償却
- （３）４０万円未満特例
制度自体はよく知られていますが、取得価額の判定を誤る、他に貸し付ける場合は対象外になる、40万円未満の特例で常時使用する従業員数の要件に抵触するなど、細かい要件で意外とつまずくケースが少なくありません。
「まとめて購入したほうがいいのか」「年をまたいだほうがいいのか」といった判断が必要になる場面もあるため、まとまった数の資産を購入する予定があるときは、事前に税理士に相談しておくとよいでしょう。
4 固定資産台帳と総勘定元帳のズレに注意
減価償却資産には、資産ごとの詳細を管理する「固定資産台帳」と、会計上の残高を示す「総勘定元帳」という2つの記録があります。この2つは、本来つねに一致しているはずです。
- 固定資産台帳の減価償却費の合計と、元帳の計上額は一致しているか
- 固定資産台帳の期末帳簿価額と、元帳の決算日の残高は一致しているか
この2点にズレがある場合、計算を誤って記帳した、あるいは新しく取得した資産の登録が漏れている、といった原因が考えられます。減価償却資産は関係する資料が複数あるため、資料同士の整合性を確認することがミスの発見につながります。
5 経営者として押さえておきたいポイント
経営者として意識しておきたいのは次の点です。
- まとまった金額の資産を取得したとき、税理士に確認しているか
最初の判定が何年も影響することを踏まえ、金額の大きな取得は購入前後に相談しておくと安心です。 - 書類の整合性を確認する機会を設けているか
決算のたびに、固定資産台帳と元帳の整合性を確認する機会があるかどうか。 - 少額資産の特例の要件を正確に理解しているか
自社の状況に当てはめて少額資産の特例が適用できるか。
6 まとめ
減価償却資産は、取得時の区分・耐用年数・取得価額の判定が、その後何年にもわたって減価償却費の金額に影響し続けるという特徴があります。判定の難しさに加えて、固定資産台帳と総勘定元帳という2つの記録が食い違うリスクもあるため、他の科目以上に注意が必要です。
金額の大きな資産を取得する際に税理士へ確認する習慣と、固定資産台帳と元帳を定期的に突き合わせる習慣が、正確な決算につながります。
本稿をご覧になって不明点や疑問点がありましたら、お気軽にオンライン個別税務相談にてご相談ください。
