資産・負債の「残高と動き」を確認しないと生じる税務リスクと経営リスク（シリーズ決算①）

適切な決算書を作るためには、まず資産・負債の残高を確定させることが不可欠です。税務署・銀行・取引先は、数字そのものよりも「数字の確実性」を見ています。

資産・負債の残高にズレがあるということは、以下の複数のリスクが同時に発生している状態です。

• 利益計算が歪んでいる
• 税務署から見れば「説明のつかない変動」
• 銀行から見れば「管理能力の弱さ」
• 経営判断の前提が崩れている

1　なぜ資産・負債の残高確認が重要なのか？

(1) 税務調査は「数字の変動理由」を確認するところから始まる

税務調査は、提出された申告書や決算書の数字から売上や経費の急増・急減などの”異常値”を検出するところから始まります。この段階では、売掛金や買掛金などの残高の細かなズレまで直接確認するわけではありません。

しかし、数字の変動理由が説明できない場合には帳簿の内容が精査されます。その際、資産・負債の残高にズレがあると、

• 売上や経費の計上漏れ
• 二重計上
• 仕訳誤り

などの利益計算の誤りにつながる可能性があるため、調査の中で問題が広がることがあります。

つまり、残高のズレは「調査の対象そのもの」ではなく、“調査で問題が深掘りされる潜在的なリスク”といえます。

(2) 残高のズレが生む2方向の税務リスク

① 過大申告リスク（税金の払いすぎ → 誰も教えてくれない）

売掛金の過大計上 → 売上の過大計上
買掛金の過少計上 → 費用の過少計上

利益が実態より大きく見えるため、本来より多い税額を申告することになります。税務署は指摘しないため、自分で気づかない限り払いすぎたままです。

② 過少申告リスク（税金の払い不足 → 追徴課税）

売掛金の過少計上 → 売上の過少計上
買掛金の過大計上 → 費用の過大計上

利益が実態より小さく見えるため、税務調査で指摘される可能性があります。

(3) 経営判断への悪影響

誤った利益の数字は、税務面だけでなく経営判断にも影響します。

• 利益が実態より大きく見える　→　過剰な投資・採用につながる
• 利益が実態より小さく見える　→　必要な投資や採用を控えてしまう

どちらの方向であっても、実態を反映していない数字に基づいた判断は、企業の成長機会や安定性を損ないます。

(4) 銀行評価への影響

銀行は複数年の決算書を並べて数字の変動を確認します。説明できない変動があると追加説明を求められ、場合によっては審査に影響します。

数字の正確性を継続的に担保することは、「管理能力のある会社」として評価されるための土台です。

2　資産・負債の残高はどうやって確認するか？

■ 複式簿記の仕組み（残高確認の前提）

資産・負債の残高確認を理解するためには、まず複式簿記の仕組みを押さえる必要があります。

例として、現預金1,000円が増加する仕訳を考えてみましょう。現預金1,000が計上される仕訳パターンは大きく分けて次の4通りです。

• 収益の計上　　（現預金）1,000 ／ （収益）1,000
• 費用の減額　　（現預金）1,000 ／ （費用）1,000
• 別の資産の減少　（現預金）1,000 ／ （資産）1,000
• 負債の増加　　（現預金）1,000 ／ （負債）1,000

もし実際の現預金残高と帳簿残高に相違があれば、上記いずれかの仕訳が誤っていることになります。特に①と②に誤りがあれば、利益計算そのものが誤っていることになります。

この考え方は現預金に限らず、すべての資産・負債の残高確認に共通する前提です。

(1) 客観的な証拠がある科目

現金・預金・在庫・借入金などは、通帳や棚卸・返済予定表などと突合すれば確認できます。

(2) 客観的な証拠がない科目

売掛金・買掛金・未払費用などは、「期中の計上額」と「期末残高」の整合性を確認します。これは見えないミスを防ぎ、決算精度を上げるための鉄則です。

→ 詳細は次の「3」で具体例を用いて説明します。

3　決算残高が決算月の計上額と一致しない原因と対策（売掛金・買掛金の例）

(1) 売掛金などの資産項目が一致しない場合

• 計上額 ＞ 残高　→　回収仕訳の誤り、売上の誤計上
• 計上額 ＜ 残高　→　過去の仕訳誤り、未回収の売掛金が残っている

言葉だけでは分かりにくいので、実際の売掛金元帳の例で見てみましょう。

この例では、3月に計上した売上（借方合計）と3月末時点の残高がどちらも5,500,000円で一致しています。このように、当月の計上額と期末残高を突き合わせることで、計上漏れや二重計上、仕訳誤りがないかを確認できます。もし両者の金額が一致しなければ、上記のいずれかの原因を疑う必要があります。

(2) 買掛金などの負債項目が一致しない場合

• 計上額 ＞ 残高　→　支払仕訳の誤り、仕入の誤計上
• 計上額 ＜ 残高　→　過去の仕訳誤り、未払いの買掛金が残っている

(3) 取引が少ない科目の確認

年に数回しか動かない科目は、1年間の合計と決算日の残高で確認する必要があります。

ズレの原因には、

• 税務リスクに直結するもの（売上・費用の誤計上）
• 経営管理上の問題にとどまるもの（未回収・未払い）

があります。いずれにしても、放置せず原因を特定して対処することが重要です。

まとめ

資産・負債の残高確認は、

• 正確な利益計算
• 税務リスクの低減
• 経営判断の精度向上
• 銀行評価の向上

そのすべての土台です。

決算のたびに残高の整合性を確認する習慣が、税務リスクと経営リスクを未然に防ぐ最初の一手です。