シリーズ決算⑤　グループ会社間の債権債務

シリーズ決算の５回目はグループ会社間の債権債務です。
第１回の「シリーズ決算①　資産・負債の残高」では資産・負債の残高が利益計算に影響することと残高確認についてお伝えしました。
グループ会社間の債権債務はグループ外の法人に対する債権債務に比べて管理が甘くなりがちです。
そのため決済が滞っていたり、利益計算が誤っている事例が見られました。

１　グループ会社間の債権債務の発生と消滅

グループ会社Ａ社とＢ社との間で生じる債権債務の仕訳について事例別に見てみましょう。
A社・Ｂ社のいずれも３月末決算とし、法人税・消費税の影響は考慮しないものとします。

①ー１　10/1にＡ社がＢ社に商品1,000,000円を売上の場合
　Ａ社の仕訳
Ｂ社あて売掛金1,000,000/売上1,000,000
　Ｂ社の仕訳
仕入1,000,000/Ａ社あて買掛金1,000,000
①ー２　11/30にＢ社がＡ社の口座に①の買掛金を振込した場合
　Ａ社の仕訳
現預金1,000,000/Ｂ社あて売掛金1,000,000
　Ｂ社の仕訳
Ａ社あて買掛金1,000,000/現預金1,000,000

②ー１　10/1にＡ社がＢ社に簿価500,000円の備品を1,000,000円で売却した場合
　Ａ社の仕訳
Ｂ社あて未収金1,000,000/
備品500,000
固定資産売却益500,000
　Ｂ社の仕訳
固定資産1,100,000/Ａ社あて未払金1,100,000
②ー２　11/30にＢ社がＡ社の口座に②の未払金を振込した場合
　Ａ社の仕訳
現預金1,000,000/Ｂ社あて未収金1,000,000
　Ｂ社の仕訳
Ａ社あて未払金1,000,000/現預金1,000,000

③ー１　10/1にＡ社がＢ社にテーブル1,000,000円を売上（Ｂ社ではテーブルを備品として使用予定）の場合
　Ａ社の仕訳
Ｂ社あて売掛金1,000,000/売上1,000,000
　Ｂ社の仕訳
備品1,000,000/Ａ社あて未払金1,000,000
③ー２　3/31時点で代金未決済の場合
　Ａ社・Ｂ社ともに仕訳なし

①～③の仕訳をもとに作成した元帳が図１～図３です。
②ー１でＢ社の仕訳処理に誤りがあり、図２のとおりＡ社とＢ社の債権債務が不一致となっています。
③では半年にわたって代金決済がないため、図３のとおりA社とＢ社の債権債務が残っています。
なお、一方の会社にとっては営業活動でも他方の会社にとっては営業外活動ということもあるので
③のように勘定科目が対応関係にない場合もあります。

２　グループ会社間で債権債務の確認を

グループ会社間の債権債務について仕訳処理の誤りや代金未決済の事例は少なくありません。
グループ会社同士で債権債務が発生するほどの事業規模だとグループ会社間の債権債務の残高のズレは
利益計算に少なくないインパクトを与えます。
グループ会社間の債権債務の残高は必ず確認するようにしましょう。

３　お気軽にご相談を

これまで見てきたようにグループ会社間の債権・債務の残高を確認することは決算において非常に重要なことです。
しかしながら、決算作業においては利益計算を強く意識するため多くの決算担当者にはなじみのない作業と思います。
本稿をご覧になって不明点や疑問点がありましたらお気軽にオンライン一般相談にてご相談ください。

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